3つのサービス

相続税の申告は、納税者(相続人)自身が作成、提出する必要があります。その計算は複雑で、知識のない方からすればとても難しいものです。一方、申告においては相続税の減額をすることができる特例制度があります。
当事務所では、大切な方が遺して下さった財産をご家族に残すお手伝いをさせていただくとともに、ご希望や状況に応じ有効な特例を適用することにより、適正な納税をサポートいたします。
柴山淳子税理士事務所では、大きく分けて3つのサービスをご用意しております。
納税額が発生するかどうか分からない場合でも、お気軽にご相談ください。

1相続税申告サービス

相続税申告サービスとは、相続財産を評価し、相続税の計算と納税資金のサポートをするサービスです。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。

土地の評価に強い

相続税の計算において不動産の評価は難しく、税理士によって評価額に差がでることが多いと言われています。土地は一つとして同じ形のものはなく、利用方法や現況も千差万別であるためです。
そのため柴山淳子税理士事務所では、複雑な土地や評価が難しい土地については現地に赴いて調査することとしています。高低差や騒音のような土地の評価額が下がる要素がないかを、現地を確認しながら専門的な機器を用いて徹底的に調査することで、正確な評価額を算定し最大限の節税に努めています。

二次相続を踏まえたシミュレーション、アドバイスができる

柴山淳子税理士事務所では、遺産について状況を確認した上で、円満に遺産分割をする方法を、もしくはご希望に応じて二次相続を踏まえた遺産分割の方法をご提案させて頂くことができます。

税務調査対策ができる

当事務所では税理士法第33条の2の書面を申告書に添付して相続税申告をおこなうことを基本としています。税理士法第33条の2の書面とは、税理士がどのような根拠資料に基づきどのように判断して相続税申告書を作成したのかを説明した書面となります。
税理士法第33条の2の書面を添付することで、税務調査について未然に対策することができます。

相続後のアドバイスができる

相続税申告後においても、不動産等の有効活用のご提案など、二次相続を見据えた財産の運用方法についてアドバイスをいたします。

相続税申告以外にも、
・準確定申告(お亡くなりになった方の確定申告)
・相続税還付請求手続き

についても承っております。

2相続手続き代行サービス

相続手続き代行サービスとは、相続が発生した際に必要な手続きを任せられるサービスです。相続税の申告手続きだけではなく、相続関係図の作成・戸籍関係書類の取得・金融機関の相続手続き・不動産の名義変更などの手続きを任せることができます。
「相続が発生したが何をして良いかわからない」「必要な手続きを専門家に任せたい」とお考えの方は相続手続き代行サービスをご利用ください。
当事務所が提携している各分野の専門家と共に、必要な手続きを代行させていただきます。

3相続税試算サービス

相続は起こったけれど、「我が家に相続税はかかるのだろうか?」と心配な方はいらっしゃらないでしょうか?また、税務署から「相続のお尋ね」といった書類が届いたけれど、何をどう書けばよいか分からない、とお困りの方はいらっしゃいませんか?
よく分からないけど、我が家には相続税申告は必要ないだろう、と思い申告せず、後に申告が必要だと分かった場合、延滞税など本来払わなくてよい税金を払うことにもなりかねません。
相続税試算サービスにて試算後、相続税申告が必要となり、引き続き相続税申告サービスを
ご利用いただける場合には、一定の割引制度をご用意しております。
*相続税試算においては、土地の場合、補正率を加味せず路線価×地積で計算するなど、概算での計算となる旨、ご了解ください。また、お預かりした財産、債務に限った試算となります。

このようなお悩みありませんか?

  • 相続が発生したら何をすればいいの?
  • そもそも相続税がかかるのか知りたい
  • 財産分けってどうすればいいの?
  • 家族間で争いたくない

当事務所がご遺族様の方に寄り添い、相続税申告についてご支援いたします。
複雑な計算から、ご依頼者様の状況に合わせて利用できる特例の提示まで、さまざまなご相談を承ります。

相続が発生した場合には、
以下のメニューをご用意しております。

相続税申告書類作成及び申告代理

準確定申告書類作成及び申告代理

相続財産調査

不動産の場合の現地調査

専門性が求められる土地評価減

戸籍関係書類の取得

相続関係図の作成

名義変更手続き

不動産相続登記

遺産分割協議時対応

納税資金の相談

二次相続の相談・シミュレーション

不動産等の有効活用のご提案

相続税還付請求手続き

は必要に応じ、提携他士業とワンストップで対応させていただきます。
はご希望に応じて行わせていただきます。

お問い合わせ後の流れ

初回相談

まずは、お問い合わせフォーム(またはメール、電話)からご連絡ください。
ご要望により土日祝・夜間の面談も可能ですので、お気軽にお申し出ください
初回相談(無料)においては、まずはご状況をお聞かせください。

お見積り・ご契約

①の面談でお伺いした内容をもとにお客様に最適なサービスのご提案と報酬のお見積りを提示いたします。
ご検討いただき、納得いただけるサービスが決定しましたら、ご契約書に署名、捺印を頂戴します。

必要書類依頼、回収

申告に必要な書類などを具体的にご案内いたします。
ご不明な場合や準備が難しい場合があれば、ご相談ください。

中間報告

③でお預かりした資料に基に財産の計算(財産評価)をし、中間報告をさせていただきます。遺産分割シミュレーションや納税資金についてご希望の場合は、ご相談ください。

遺産分割協議

中間報告の資料をもとに、相続人の皆様で遺産分割協議を進めていただきます。

最終報告

遺産分割協議がまとまりましたら、遺産分割協議書、相続税申告書の作成をいたします。
最終報告では、相続税申告書、遺産分割協議書の説明、ご捺印、納付書のお渡しをさせていただきます。

相続税申告

最終報告の後、税務署へ相続税申告書の提出をいたします。

申告書控などのご返却

申告書の控えや、お借りしていた資料等の返却をさせていただきます。

書面添付制度について

全ての申告書について税理士法第32条の2に規定される「書面添付制度」の活用を基本といたします。
当事務所では「書面添付制度」を基本報酬内で対応させていただきますので、税務調査についてのご心配を軽減することができます。

税理士法上、お受けしかねる下記の業務につきましては、各士業と連携しておりますので、ワンストップでご利用頂くことができます。

  • 遺産分割協議にあたり、他の相続人との交渉代理業務
  • 遺産分割調停・審判の代理業務
  • 不動産名義変更(相続登記)などの登記申告業務